資料室へ戻る

ドイツ部会の名称変更

ドイツ切手部会からドイツ切手研究会へ

ドイツ部会世話人 加藤久勝

1. はじめに 今年4月1日から、「ドイツ切手部会」は「ドイツ切手研究会」と会の名前を改めます。 これに合わせて「ドイツ切手部会報」は「ドイツ切手研究会報」と変わりますが、研究会報の号数は部会報の号数を引き継ぎます。部会報2017年2月/第229号の次は「ドイツ切手研究会報」2017年4月/第230号となります。 以下、改名を伴う部会改革の経緯とその取組みを報告します。事情をご理解の上、ご協力をよろしくお願いします。

2. 「研究会」とは 1978(昭和53)年9月24日の創設から38年余り慣れ親しんだ当部会は、部会・例会代表者会議(後述)の議決に基づいて、研究会に移行し改名します。研究会は部会を継承しますが、会の入出金は日本郵趣協会(JPS)事務局が管理することになります。また移行の経過措置として、部会口座「JPSドイツ切手部会」を当面、維持します。

3. 部会・例会改革の経緯
(1) 改革前の状態 JPSの公益財団移行(2011年)後、部会・例会は学術調査研究部門を担う下部組織として明確化されていますが、各会の入出金はJPSの管理を受けずに自主管理されています。
(2) 改革の目的 JPSは部会・例会に対する管理を更に高めるため、未管理状態の各会の入出金を自ら一括管理することが、この改革の目的です。
(3) 改革の手段
 @一定の要件を満たす部会・例会を研究会・普及会に移行(改名)し、これまでとは異なる会であることを明示する。
 A各会の入出金はJPS事務局が一括管理し、事務局を通さないと出金できないようにする。

4. 改革の発端。それは突然に 2016年1月30日付部会・例会代表世話人宛、JPS名発信「部会・例会代表者会議(以下「代表者会議」)開催のご案内」が発信されたのが発端でした。あらためて各部会・例会の世話人が集合して部会・例会の活性化(=部会・例会代表者会議幹事会(以下「幹事会」)の設立)、内部組織に向けての意見交換(部会・例会規定の改正)、会員増強の進捗状況の報告を行うという内容。幹事会を立ち上げるというので代表者会議(2月13日開催)に出席。
【議決】
@幹事会設立決定、幹事会メンバー選定。
A幹事会の審議結果を次の代表者会議で討議の上、改革を決定。幹事会メンバー:部会代表者(太田(アメリカ)、岡崎(昆虫)、羽賀(植物)、三浦(人物)、大沼(音楽))の5氏、協議会(立川(航空)、加藤(宇宙)、江村(絵画・パソコン)、橘(例会))の4氏、計9名。

5. 改革の道筋 改革の方法は部会・例会が自ら立案し決定し実行するもの。幹事会で改革案を作成し、代表者会議で審議・承認し、これを各会が実行するという道筋です。移行すると会の入出金がこれまでのように自由にできなくなるため、代表者会議では大きな不満が続出。しかし議事は滞ることなく進行。こうまでして改革を断行しなければならない大きな理由は一体何でしょうか。きっと天の声かもしれません…。

6. 改革の中身 幹事会メンバーは毎月精力的に審議したようです。審議結果は第2回の代表者会議(10月14日開催。加藤欠席)の事前配布資料(10月8日付幹事会名)に反映されました。一覧して驚嘆。何と詳細なものか。計7回の幹事会を開き研究会・普及会への移行・維持要件、そのための手続が実に詳細に纏められています。
【移行・維持の要件】
@ 代表世話人は全て、JPS会員
A 部会は研究会に、例会は普及会に移行
B 会員名簿を作成
C 会計はJPS提供のゆうちょ銀行普通口座で管理。経過措置として部会・例会の独自専用預金通帳が併存することはやむを得ない
D 年度予算書は研究会作成。決算報告書はJPS事務局で作成の上研究会に連絡
E 維持要件(会員数):研究会は10名以上、普及会は5名以上
F 維持要件(会報):研究会報は原則4回/年発行
G 研究発表会(ミニペックス): 研究会は原則年1回、普及会は任意
H 定例会(=例会)を開催、等。 改革の内容は、10月の部会例会ではじめて報告しました(部会報16年12月号例会だより)。

7. 移行に向かって、ダッシュ 第3回の代表者会議は12月16日開催(加藤出席)。ここで福井JPS理事長名の要請「部会・例会のさらなる活性化を目指して」(・・ページ)が披露されました。
会計の一元化は避けて通れない課題でありこれ以上の放置は許されないという強いメツセージ。実行スケジュール表(・・ページ)、移行手続書類も配布されました。こうして会議は研究会移行を前提とした手続説明に流れました(普及会移行は別途とのこと)。この結果当部会を含め全ての部会は移行手続に向かってダッシュとなります。ところで移行を希望する部会は全て研究会に移行できるのではなく、【移行・維持の要件】を全て満たす部会のみが移行できるのです。勿論、当部会は全ての要件をクリアしています。

8. 当部会の取組み
(1)研究会移行の手続を推進 代表者会議については、昨年10,11,12各月の例会で逐次報告しています。例会出席者の反応は、@改革の目的が不明、A部会報印刷・発送代の支払いに今までよりも時間がかかるので不都合、B17年度会費支払いはどうなる、C研究会になっても良い、など様々な疑問や心配が出てきました。一方、研究会移行についての反対はありません。 この結果を踏まえて、当部会は、研究会移行の手続きを進めます。
(2)疑問・心配の回答 上記@の疑問については、前述のようにJPSが各会の管理を更に高めるためです(3.部会・例会改革の経緯、(2)改革の目的、ご参照)。 上記Aの支払いが遅れることについては、事務局を通すのでこれまでより遅れるでしょうが、その程度は今のところ不明。 上記Bの新年度(17年4月〜18年3月)会費の支払いについては、研究会口座(未定)に各人が直接振り込んでいただく予定にしています。口座が分かり次第、速やかにお知らせします。
(3) 移行の手続
@研究会移行についての回答書提出済
A研究会移行届出書提出済
B2017年度事業計画・収支予算書作成中(提出期限:1月31日)、
C部会総会の開催(移行の正式承認を受ける)
・部会から研究会への移行承認(追認)
・研究会役員承認(追認)
・研究会規約承認
・部会2016年度事業・収支決算承認、研究会2017年度事業計画・収支予算承認(追認) 等。
 このように、手続済、これから手続するものが盛りだくさんありますが、これらは部会員の皆さんの賛同・承認に基づいて、順次、実行し、研究会移行を実施します。   以上

資料室へ戻る