| 占領下のドイツ |
占領下のドイツ |
第二次大戦後、米英仏ソの戦勝四カ国はドイツの領土を四カ国で占領統治することを決め､1945年7月のポッダム会談でドイツ占領のあり方を定めていました。
（1945年5月のドイツが降伏した時点では、エルベ川の東はソ連軍、西側は英米連合軍が抑えていました。戦後の対ドイツ政策を協議する1944年9月のロンドンでの協定でベルリンを米英仏ソ連の四国共同管理が決められていました。英米軍の占領下にあったザクセン、チューリンゲン州より軍を引き、代わってソ連軍が進駐します。ベルリンのソ連軍が明渡した西ベルリン地域へ英米仏軍が入りました。）
ドイツは英占領地区、米占領地区、仏占領地区､ソ連占領地区と4地域に分割され、四カ国の各軍司令官が統治権を持つ軍政下に置かれていました。
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ベルリンはソ連占領地域内に位置していましたが、ベルリンはドイツ統治の要と認識し四国共同管理下に置くことを決め、四国の軍司令官からなる連合軍管理理事会がベルリンに置かれ占領ドイツの統治にあたります。しかし、やがて冷戦の東西対立の縮図がこのベルリンで展開されました。 |
戦後処理は各国の利害から対立することになります。賠償問題が四国の協調を阻みました。ソ連は戦勝国の中で一番戦争被害が大きかったこともあり、賠償の取立てを最優先事項としました。米英は第一次大戦の戦後失敗を反省し、ドイツの経済復興を優先となしました。
四国の連合軍管理理事会は機能不全となり、1947年米英の両国は管理下の占領区を「統合経済地区」として統合しました。1949年4月に仏占領区が加わり、西側三地区（後の西ドイツ）とソ連占領区(後の東ドイツ）が対立する形となりました。
ドイツの東西分裂が明確になる契機は西側の通貨改革でした。ドイツ経済は混乱期にあり、激しいインフレが進行していました。インフレを抑えるために米英軍政府は1948年6月西側３地区で通貨改革を実施しました。従来のReichs Markを十分の一に切り下げ､新通貨Deutsche Markを発行しました。10RM＝１DMとしました。
ソ連側も対抗上ソ連占領区に新通貨（東マルク）を導入しました。それにより各占領区を結び付けていた統一通貨が失われ、通貨、経済政策も分割されたことになりました。このように戦後3年目にしてドイツは分裂国家として再出発するより方法がありませんでした
